要介護認定者が600万人を超え、高齢者の約18%が認定者に。厚労省発表!

厚生労働省は、平成28年6月13日に平成26年度(2014年度)介護保険事業状況報告書」を公表しました。
今回の「シニアレジデンス通信」では、その概要をご報告させて頂きます。

1.第一号被保険者数と要介護(要支援)認定者数
主に65歳以上の高齢者を指す「第一号被保険者数」は、平成26年度末現在で3,302万人となっており、
前年度末と比べて約100万人(3.1%)増となっています。(図1参照)

 

図1

 

 

 

 

その中で、要介護(要支援)認定者(以下「認定者」という)数は、平成26年度末現在で606万人となっています。うち、第一号被保険者は592万人(男性179万人、女性413万人)で高齢者の17.92%が認定者となっています。前年度末に比べて、第一号被保険者は23万人(4.0%)増となりました。
地域別には、和歌山県、長崎県、島根県などが高く、埼玉県、千葉県、茨城県などが低くなっています。(図2参照)

 

図2

 

 

 

 

 

また、認定を受けた第一号被保険者のうち、前期高齢者(65歳~75歳未満)は75万人、後期高齢者(75歳以上)は517万人で、一号被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ12.7%、87.3%となっています。
認定者を要介護(要支援)状態区分別にみると、要支援1:87万人、要支援2:84万人、要介護1:117万人要介護2:106万人、要介護3:79万人、要介護4:73万人、要介護5:60万人となっており、軽度(要支援1~要介護2)までの認定者が全体の約65%を占めています。

次に、認定者が利用している介護保険サービスの受給状況についてみていきたいと思います。

2.居宅介護(介護予防)サービス受給者数
居宅介護(介護予防)サービス受給者(以下「居宅サービス受給者」という)数は、平成26年度累計で総数4,492万人、うち第一号被保険者数は4,376万人、第二号被保険者数は116万人となっています。
また、要介護(要支援)状態別区分では、要支援1:584万人、要支援2:700万人、要介護1:1,007万人、要介護2:946万人、要介護3:577万人、要介護4:405万人、要介護5:273万人となっており、軽度(要支援1~要介護2)の受給者が約72.1%と大半を占めています。(図3参照)
1か月あたり平均でみると、総数で374万人となり、前年度(358万人)に比べ17万人(4.7%)増となっています。(図4参照)

 

図3

 

 

 

 

図4

 

 

 

 

 

 

3.地域密着型(介護予防)サービス受給者数
地域密着型(介護予防)サービス受給者数は、平成26年度累計で総数462万人、うち第一号被保険者数457万人、第二号被保険者数は5万人となっています。
要介護(要支援)状態区分別では、要支援1:5万人、要支援2:7万人、要介護1:84万人、要介護2:107万人、要介護3:114万人、要介護4:84万人、要介護5:61万人となっており、要介護3の受給者が最も多く、軽度(要支援1~要介護2)の受給者が約43.9%、重度(要介護3~要介護5)の受給者が約56.1%を占めています。(図5参照)
1か月平均でみると、総数で38.5万人となり、前年度(35.4万人)に比べて3.2万人(9.0%)増となっています。(図6参照)

 

図5

 

 

 

 

図6

 

 

 

 

 

 

4.施設介護サービス受給者数
施設介護サービス受給者数は、平成26年度累計で総数1,078万人となっています。
要介護(要支援)状態区分別では、要介護1:62万人、要介護2:128万人、要介護3:231万人、要介護4:333万人、要介護5:323万人となっており、要介護4の受給者数が30.9%と最も多く、重度(要介護3~要介護5)の受給者が約82.4%を占めています。(図7参照)
1か月あたり平均でみると、前年度に比べて、介護老人福祉施設:0.7万人(1.6%)増、介護老人保健施設:0.2万人(0.7%)増、介護療養型医療施設:0.5万人(6.9%)減となっています。(図8参照)

 

 

図7

 

 

 

 

 

 

 

図8

 

 

 

 

 

 

 

5.保険給付について
保険給付関係の平成26年度の累計は、件数1億4,842万件、単位数8,991億単位、費用額9兆2,445億円、利用者負担を除いた給付費は8兆3,786億円となっています。この額は平成26年度の税収(約54兆円)の15.5%を占めています。
更に、給付費について内訳をみると、居宅介護(介護予防)サービスは4兆5,765億円、地域密着型介護(介護予防)サービスは9,515億円、施設介護サービスは2兆8,506億円となっています。

以上の結果より、介護給付費用が国の税収からみると過大なものとなっており、給付費の軽減が大きな課題となっている事がわかります。給付の約5割を占める居宅介護(介護予防)サービスの利用者のうち、7割以上が軽度者(要支援1~要介護2)に給付されている現状を考えると更なる軽度者へのサービス減の方向に制度が向かっていくと思われます。

平成28年8月現在埼玉県内に11か所ある、サービス付き高齢者向け住宅「ハーウィルシニアレジデンス」では、自立から要介護の方が自由に生活出来る様に全ての居室に、【生活設備】(浴室、台所、洗面所、便所、洗濯機置場等)が完備され、定期的にイベントやサークル活動が行われています。
介護が必要な方には訪問介護サービスや通所介護サービスなどを自由に選択頂く事で、自立から要介護の方までが住み慣れた地域でいつまでも暮らすことが出来る「住宅」です。

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将来の軽度者への給付抑制に向けて、日中スタッフが常駐し、様々なサービスをご利用頂く事でいつまでも元気に生活が続けられる「ハーウィルシニアレジデンス」を是非ご覧ください。