国土交通省は平成29年5月29日付で平成29年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の公募を開始しました。
今回のハーウィルシニアレジデンス通信では、当該事業の概要についてご説明させて頂きます。
「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設を整備（新築・改修）する場合、その費用に対して国が民間事業者等に補助を行うものです。
募集期間は平成29年5月29日（月）から平成30年2月2日（金）までとなります。
交付申請しようとする事業は下記の(1)～(6)のすべての要件を満たす必要があります。
(1)サービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅であること
(2)サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するものであること
(3)入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるものであること
(4)事業に要する資金の調達が確実であること
(5)市区町村のまちづくり方針と整合していること
(6)運営情報の提供を行うこと
■平成28年度募集との主な相違点は以下の通りです。
平成29年4月1日以降に交付申請する事業については、下記①～⑥の点が昨年度の募集と異なります。
①華美・過大な設備を補助対象外とする
・制度の趣旨に照らして、華美・過大な設備について保証対象外となりました。
②高額家賃住戸を補助対象外とする
・家賃30万円/月以上の住戸を補助対象外としました。
③床面積が小規模な住戸の補助限度額を切り下げる
・新築工事において整備する床面積が25㎡未満の住戸について、補助限度額を
120万円/戸から110万円/戸に切り下げることになりました。
④サービス付き高齢者向け住宅住宅情報提供システム上で「運営情報」の公開を行うこと
⑤関係会社等から調達を行う場合、3者以上からの見積りの結果を提出すること
・補助金の交付申請において関係会社から調達を行う場合、3者以上からの見積りの結果を提出し、調達費用の妥当性を判断することになりました。
⑥開設許認可が必要な施設の補助金の支払いについては、許認可後とする
・開設に際して許認可等が必要な施設については、完了実績報告までに許認可等がなされていることの条件を附して交付決定を行うものとし、許認可等がなされたことを確認してから補助金の支払いを行うこととしました。
また、補助限度額については新築・改修で下記の通りとなります。
図1.
【新築】
夫婦型サービス付き高齢者向け住宅の場合
以下の全てを満たすもの⇒135万円/戸
○住戸部分の床面積が30㎡以上であること
○住戸部分に基本設備(便所・洗面・浴室・台所・収納)が全て設置していること
一般型サービス付き高齢者向け住宅の場合
床面積が25㎡以上の住戸⇒120万円/戸
床面積が25㎡未満の住戸⇒110万円/戸
【改修】
既存ストック型サービス付き高齢者向け住宅
以下のいずれかを満たすもの⇒150万円/戸
○既存ストックを活用し、改修工事等によりサービス付き高齢者向け住宅を整備する際に、建築基準法・消防法・バリアフリー法等の法令に適合させるための工事(スプリンクラー設備の設置工事、自動火災報知機設備の設置工事、防火性・遮音性が確保された戸境壁への改修工事等)が新たに必要となること
○階段室型の共同住宅を活用し、新たに共用廊下を設置すること
夫婦型サービス付き高齢者向け住宅
上記以外のうち、新築の「夫婦型サービス付き高齢者向け住宅」の条件を全て満たすもの⇒135万円/戸
一般型サービス付き高齢者向け住宅
上記以外のもの⇒120万円/戸
【高齢者生活支援施設】
拠点型サービス付き高齢者向け住宅
小規模多機能型居宅介護事業所等を併設するもの⇒1,200万円
一般型高齢者生活支援施設
上記以外の高齢者生活支援施設を併設するもの⇒1,000万円/
応募。交付申請の受付・問合せ先は下記の通りです。
サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局
〒113-0033 東京都文京区本郷1-28-10 本郷TKビル5階
TEL 03-5805-2971 FAX 03-5805-2978
URL http://www.koureisha.jp/service/
現時点で発表されている概要は上記の通りとなります。追加の情報が発表されましたら随時ご報告させて頂きます。