深刻化する高齢者の孤独死の現状について

昨今、ニュースなどで独居高齢者の「孤独死」の問題が取り上げられることが増えてきました。
今回の「シニアレジデンス通信」では急増する孤独死について考えてみたいと思います。

「孤独死」については、東京都監察医務院が「異常死の内、自宅で死亡した1人暮らしの人」と定義していますが、昨今のニュースで報じられる「孤独死」のイメージとは若干相違があるように思われます。
2016年3月2日に「孤独死対策委員会」が発表したレポート内の「孤独死」の定義は、上記の定義から「異常死」のみを除外し、「自宅内で死亡した事実が死後判明に至った1人暮らしの人」と定義付けておりこの定義が皆さんのイメージに近いように思われます。

「孤独死」の件数については、厚生労働省が発表した「人口動態調査」の中の「立ち合い者のいない死亡者数」が2014年に約2,300人ですが、中央大学文学部山田昌弘教授の調査では3万人とも言われており、定義があいまいな為、正確な件数は把握されていません。急速に進む核家族化を受けてこの数は今後増加していくものと思われます。

更に高齢者の孤独死も年々増加傾向にあり、東京都福祉保健局東京都監察医務医院が発表した「東京都23区内における1人暮らしの者の死亡者数推移」(図1参照)によると2014年は23区内だけで、2,885人が「孤独死」で死亡したとされております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

図1

図2は、「国立社会保障・人口問題研究所」が2011年に発表した「日本の世帯数の将来推計」による地域ごとの単独世帯数の割合と孤独死発生割合を比較した図です。
首都圏、特に東京以外の関東地域は孤独死の発生割合が比較的高いのが見受けられます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

図2

また、同調査による「孤独死の発見までの日数」については、全体では、14日以内に発見される割合が65%超となっておりますが、男性の特徴として、発見までに30 日以上かかる割合が20.0%と女性3.5%と比較すると、約6 倍となっています。(図3参照)このことにより、男性の社会参加が女性より少ないことが想像できます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

図3

では、高齢単身者の方々はどれ位の頻度で他者とかかわっているのでしょうか?
内閣府が、2011年に全国の60歳以上の高齢者を対象に実施した「高齢者の経済生活に関する意識調査」によれば、1人暮らしの高齢者の電話や電子メールを含む会話の頻度は、夫婦のみの世帯、その他の世帯と比較すると、男女ともに「2,3日に1回」が圧倒的に高く、次いで「1週間に1回未満」と、ほとんど日常的に他者との会話がないことがわかります。(図4参照)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

図4

極めつきは2011年に内閣府が発表した「高齢者の経済生活に関する意識調査」の中から「困ったときに頼れる人がいない人の割合」(図5参照)です。一人暮らしの高齢者の5人に1人にあたる20%が、驚くべきことに「誰にも頼ることができない」と回答。これでは孤独死が増えるのも無理はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

図5

現在、埼玉県に全11拠点を展開しているサービス付き高齢者向け住宅【ハーウィルシニアレジンデス】では、毎日2回の安否確認やラジオ体操、イベント等、スタッフや入居者の皆さんとコミュニケーションを図る機会が多く、孤独死を生まない事はもちろん刺激のある毎日を通して認知機能や運動機能の低下防ぐ事も可能です。

高齢の独居の方はもちろん、高齢者のみ世帯の皆様など高齢期の安心な毎日を過ごせる【ハーウィルシニアレジデンス】ご見学は随時可能ですので、ご興味を持たれた方がいらっしゃいましたら是非お近くの【ハーウィルシニアレジデンス】にお気軽にお問い合わせ下さい。
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