最近の介護業界について

連日数多くのニュースが飛び交う現代社会。
私たちにとって見逃すことができない福祉情勢も、法制度の改正や経済の流れなどと絡み合いながら日々変化を続けています。
そして介護に関しても、様々なニュースが報道されているのはご存知の通りです。
今回はその中で、注目すべき話題をいくつかシニアレジデンス通信で内容をお伝えさせて頂きます。

空きがあっても人手不足で対応できず…特養の苦しい現状
かつて入所の困難さが半ば常態化していて問題になっていた特別養護老人ホーム(特養)が、最近では「ベッドの空きが増えてきた」との報告がされて、ニュースになりました。
特養の入居待ちが減ってきた要因は、介護保険法の改正で要介護度1~2の人が原則上入居できなくなり、競争倍率が下がったことが主な原因でした。
しかし最近のケースは事情が違っており、特養の職員不足が原因なのです。
全国の特養を対象に行った調査報告によれば、現在ベッドの空きがあるのが全体の26.0%で、東京23区や政令指定都市などの都市部の方がそれ以外の地域よりも空き率が高いのだそうです。
理由として挙げられたのが、「職員採用が困難」「職員の離職が多い」などの人手不足で、そのため医療的に十分なケアをもって入所者に対応できず、やむを得ず入所者を制限しているというものでした。
他にも前述したような入所条件の厳格化など理由はありますが、空きがあるのに職員不足が原因で入所者を増やせないという状況には、何かもどかしいものを感じてしまいます。

国の推進の陰で・・・廃業したサ高住が260件
今年3月には、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の現状に関するニュースも話題になりました。
2011年10月、「高齢者住まい法」の改正とともに登場したサ高住は、2013年頃から大幅に戸数を伸ばし、2017年11月末の段階ではその数は224,208戸にも上ります。
スタッフの常駐やサービスのよさなどの理由もありますが、国が補助金を出し税金を優遇するなどして建設を推進したのが一番の大きな理由でした。
しかしその一方では、NHKの調査によると、これまでに廃業や登録取り消しをしたサ高住の数が全国で約260件にも上るそうです。
せっかく安心を求めて入所した介護施設がいきなり廃業してしまうというのは、入居する高齢者とその家族にとってはたまったものではありません。
何よりも、閉鎖前には次に入所する施設を探さなくてはならず、一歩間違えば路頭に迷ってしまうことにもなります。
このようなニュースを受け、今後はより一層、入居施設選びに慎重を期さなければならなくなったのではないでしょうか。

サービス付き高齢者向け住宅としては埼玉県で最初に開設した『ハーウィルシニアレジデンス』
現在では埼玉県内に全12拠点展開しており、自立の方から要介護の方まで、すべての高齢者の皆様が住み慣れた地域で最後まで安心して暮らして頂けるサービス付き高齢者向け住宅となっております。
ご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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